フェイクニュースとメディア・リテラシー
東アジアとヨーロッパからの視座

韓国、日本、台湾の市民社会組織（CSO）は、情報の整合性を保ち、民主主義の強靭性を高める上で極めて重要な担い手として台頭してきた。そのためCSOは、技術革新、コミュニティへの参加、国際協力、教育的施策など多方面からのアプローチをとっている。以降では、その多層的なアプローチを紹介し、同分野の中心的人物の名前をいくつか挙げる。

複雑な概念を教え、歴史的・文化的洞察を提供し、批判的思考と共感を培うことができる漫画の可能性に、学者や教育者は注目しつつある。しかし、どのような文化形態もそうであるように、漫画もこの地域におけるさまざまな政治的目論見やイデオロギーの戦場となっている。

デジタルプラットフォームは、ニュースの制作と発信において重要な役割を果たすようになってきており、新たな公共圏のメディアとして、また人々が公共問題を議論する公的な場として機能している。しかし、いくつかのソーシャルメディアプラットフォームやスーパーアプリは、フェイクニュースやデマの拡散にも利用されており、民主主義に害を及ぼし、社会の分断を深化させる可能性がある。東アジアのいくつかの国は、報道の自由や言論の自由を損なう恐れがあるにもかかわらず、フェイクニュースを抑制するための規制措置を取っている。

現代日本における陰謀論は、1980年代から90年代にかけて出現した。これらの陰謀論の源流は、西洋の陰謀論と極左・極右のイデオロギーを日本の文脈の中で融合させた、革命思想を持つ陰謀論者たちである。本稿では、特に広く流布している陰謀論を簡単に概観する。

2023年10月、東アジアとヨーロッパから、誤情報やオンライン上のヘイトスピーチの問題に取り組む12人の専門家が集まり、それぞれの地域における現在の力学について話し合い、東京からベルリンに至る地域社会に影響を及ぼしているこの世界的な現象に対処するための革新的な方法を発表した。

「ヘイトスピーチ」をめぐっては、その価値観や規範について論争がなされてきた。講師のヨアヒム・シャルロート教授は、ヘイトスピーチの概念を定義する様々な方法、その言語的な実現形態、状況的な使用法、そしてこのトピックを授業でどのように扱うことができるかについて、参加者と議論する。